労働組合による退職代行のおすすめ4選！違法性なく交渉できる理由も解説

退職代行は「民間企業」「労働組合」「弁護士」が運営する業者に分けられており、各々、受けられるサービスや料金が異なります。

中でも労働組合が運営する退職代行業者は、具体的にどのような交渉をしてくれるのでしょうか。

上記のような悩みを抱えている方は、本記事を参考にして自分に合った業者を選んでみてください。

本記事では、労働組合による退職代行のおすすめを紹介するだけではなく、サービスを利用する際の流れも併せて紹介します。

労働組合による退職代行を選ぶ3つのメリット

労働組合による退職代行を選ぶ際のメリットを3つ紹介します。

利用する際のメリットを、上記の順番で解説していきます。

相手方が退職に応じない場合も「交渉」できる権限がある

労働組合が運営している退職代行業者は、相手側が退職に応じない場合でも交渉できます。

会社側が退職を認めたがらない場合でも、労働組合には法律で認められた交渉をする権利があるからです。

民間企業が運営する退職代行では、会社との話し合いができず、退職日の連絡を伝えることしかできません。

しかし、労働組合が運営する退職代行なら給料の未払いがある場合の請求や、有給休暇を使いたい時の相談まで対応してくれます。

労働組合による退職代行は、あなたの権利を守るための交渉ができる強みがあるため、安心して任せることができるのです。

同じく交渉が可能な弁護士法人に比べると料金が安い

弁護士法人の退職代行は費用が高いため、労働組合を選ぶと費用を抑えることができます。

なぜなら、弁護士法人が提供する退職代行サービスの料金が、5万円から10万円ほどと高額に設定されているためです。

民間企業が運営している退職代行サービスは2万円前後で利用できますが、残念ながら会社との交渉はできません。

一方、労働組合の退職代行なら、会社との交渉もできて、費用も3万円前後と比較的安く済みます。

労働組合の退職代行は会社と交渉できる上に、費用も手頃なのがおすすめポイントです。

もちろん依頼後は会社に出向くことなく退職できる

労働組合の退職代行を利用すれば、会社に行かずに退職できます。

なぜなら、退職代行業者があなたの代わりに退職をする意思を会社に伝えてくれるからです

例えば、パワハラやモラハラを受けている方、メンタル不調で出社が難しい方も、自宅で安心して手続きを進められます。

退職のことは労働組合に一任できるので、あなたが会社の人と顔を合わせたり、話をしたりする必要もありません。

労働組合の退職代行なら、あなたの代わりに全ての手続きや交渉を行ってくれるので、安全に退職することができます。

労働組合による退職代行サービスのデメリットと注意点

労働組合による退職代行を利用する際のデメリットや注意点を4つ紹介します。

利用するデメリットや注意点を、上記の順番で解説していきます。

弁護士などの権威ある専門家に比べると交渉失敗のリスクがある

労働組合による退職代行サービスは、弁護士に比べて交渉力が弱くなります。

労働組合の退職代行では、弁護士が行う法的な措置が取れないからです。

例えば、職場でいじめを受けている方が慰謝料を求めたい場合、労働組合だけでは十分な対応が難しいケースがあります。

また、給料未払いの問題が発生した場合も、法的な措置が取れないため解決できない可能性があるのです。

会社との話し合いだけでは解決が難しそうな場合は、法的な対応ができる弁護士に相談することをおすすめします。

注意！「弁護士監修」と「弁護士による運営（弁護士法人など）」は異なります

退職代行サービスの公式サイトを確認すると、「弁護士監修」や「弁護士による運営」という記載を見ることができます。

しかし、似ている表現ですが、運営元が違うので利用する際は注意してください。

上記のように、運営元が違うため受けられるサービスも異なります。

退職の意思を伝えるだけであれば、弁護士監修の業者を利用しても問題ありません。

しかし、法的な問題を抱えている方は、弁護士による運営元を選んでください。

引継ぎ不足などによるトラブルには対応できない

労働組合による退職代行は引継ぎなどによるトラブルが発生しても対応できないので注意してください。

なぜなら、労働組合による運営元は、引継ぎ不足によるトラブルに介入できないからです。

例えば、パソコンのパスワードや設定、営業内容の引継ぎが上手くいかずトラブルに発展しても対応できません。

しかし、引継ぎに関しては原則行う必要がないので、弁護士に依頼することで拒否することができます。

引継ぎ不足によるトラブルを起こしたくないのであれば、弁護士が運営する退職代行を利用してみてください。

ハラスメントによる慰謝料請求などには対応できない

労働組合による運営元がハラスメントによる慰謝料請求などには対応できないので注意が必要になります。

なぜなら、労働組合が運営元の業者は、法的な問題に対応できないからです。

しかし、運営元が弁護士であれば、ハラスメントによる慰謝料請求を行うことができます。

ハラスメントを受けているのであれば、早めに弁護士に相談し、状態が悪化する前に対応してください。

代理人にすべての手続きを依頼することはできない

労働組合による退職代行は、代理人に全ての手続きを依頼することができないので注意してください。

なぜなら、代理人となれる権限があるのは弁護士のみだからです。

運営元が弁護士ではなくても、退職日の調整や賃金の未払いの請求の直接交渉はできます。

しかし、法的措置に至った場合、弁護士のように代理人として交渉ができないのです。

ですが、弁護士が運営する退職代行は法的措置に至った場合でも、全ての手続きを依頼することができます。

自分が置かれている状況を把握し、退職の意思を伝える以外に必要なことに応じて、運営元を選択してください。

労働組合による交渉が可能なおすすめ退職代行サービス5選

労働組合による交渉が可能なおすすめの退職代行サービスを5社紹介します。

おすすめの退職代行サービスを、上記の順番で解説していきます。

退職代行OITOMAは後払いにも対応した労働組合の退職代行サービス

料金	24,000円
当日対応	◯
連絡方法	LINE
交渉	◯
保証制度	◯
決済方法	銀行振込 クレジットカード paidy
転職援助	◯
運営元	労働組合

退職代行OITOMAは、労働組合が運営している退職代行サービスです。

全国どこに住んでいても対応可能で、即日退職をすることも可能になります。

料金が24,000円と安く設定されているだけではなく、後払いにも対応しているので資金不足でも利用することができます。

しかし、後払いは5,000円の追加料金がかかるので、利用する際は注意してください。

退職代行jobsは弁護士監修で引っ越しや転職のサポートもしてくれる！

料金	27,000円
当日対応	◯
連絡方法	LINE・メール
交渉	◯
保証制度	×
決済方法	銀行振込 クレジットカード paidy コンビニ決済
転職援助	◯
運営元	労働組合

退職代行jobsは株式会社アレスと合同労働組合ユニオンジャパンが運営しています。

労働組合との連携があるため会社との交渉も安全に進めることができ、弁護士からの監修も受けているので法律的な面でも問題なく退職を進められるのがメリットです。

さらに、引っ越しのサポートや次の仕事を探すお手伝いもしてくれるので、退職後の生活も安心することができます。

退職後のことも考えている方は、信頼できる退職代行jobsの利用がおすすめです。

退職代行モームリは労組費用を含め22,000円で依頼できて口コミも良い

料金	アルバイト：12,000円　正社員：22,000円
当日対応	◯
連絡方法	電話、メール、LINE
交渉	◯
保証制度	◯
決済方法	クレジットカード コンビニ払い 銀行振り込み ペイディあと払い モームリあと払い
転職援助	◯
運営元	一般企業(労働組合と提携)

退職代行モームリは、一般企業である株式会社アルバトロスが運営する退職代行サービスです。

正社員とアルバイトで料金体系が異なるのが特徴であり、比較的安くサービスを利用することができます。

労働組合と提携しているため会社との交渉をする際は、神奈川県労働委員会の資格審査に合格した労働環境改善組合が対応してくれるので安心です。

退職代行トリケシは24時間いつでもLINEで相談を始められる

料金	25,000円
当日対応	◯
連絡方法	LINE
交渉	◯
保証制度	◯
決済方法	クレジットカード モバイル決済 コンビニ決済 銀行振込 あと払い
転職援助	◯
運営元	労働組合

退職代行トリケシは、LINEを使って24時間いつでも相談できるサービスです。

仕事を辞めたいと思った時、すぐにLINEで相談を始められるので安心できます。

労働組合と協力して運営しているため、会社との話し合いもスムーズに進めることができます。

さらに、新しい仕事が決まっていない方には、無料で転職先を探すお手伝いもしているので心強いです。

退職ができなかった場合は全額返金もあるので、困ったときはLINEで気軽に相談できる退職代行トリケシがおすすめです。

わたしNEXTは満足度98.7%の女性向け退職代行サービス

料金	24,000円
当日対応	◯
連絡方法	LINE
交渉	◯
保証制度	◯
決済方法	銀行振込 クレジットカード paidy
転職援助	◯
運営元	労働組合

わたしNEXTは、女性の気持ちに寄り添った退職代行サービスです。

98.7%という高い満足度を誇るのは、女性スタッフが親身になって相談に乗ってくれるからであり、産休や育休の問題、職場での困りごとなど、同じ女性だからこそ分かる悩みも安心して話せます。

例えば、妊娠中の退職や、パワハラ・セクハラの相談など、デリケートな内容も丁寧に対応してくれるのです。

また、退職後のサポートも充実しており、無料で転職のサポートも受けられます。

20代向けの求人やベンチャー企業の紹介など、一人ひとりの希望に合った転職先を探してくれます。

女性の方で退職を希望しているのであれば、わたしNEXTがおすすめです。

「労働組合提携の退職代行」と「退職代行ユニオン」の違いとは

労働組合提携の退職代行と退職代行ユニオンの違いを2つ紹介します。

上記の順番で違いを解説していきます。

「労働組合提携の退職代行」ではトラブルが生じた際にのみ労働組合が参入する

労働組合提携の退職代行では、トラブルが生じた際にのみ労働組合が参入する仕組みになっております。

トラブルが起きなければ労働組合が参入することなく、スムーズに退職を勧めることが可能です。

しかし、賃金の未払いや退職日の調整等で会社側と直接交渉する必要があるのであれば、労働組合が交渉してくれます。

「退職代行ユニオン」は個人で加入できる労働組合による退職代行サービス

退職代行ユニオンは、会社の外にある労働組合が運営する退職代行サービスです。

働く人なら誰でも労働組合に入ることができ、正社員でもパートでも関係なく利用できます。

退職代行ユニオンには、会社と話し合いができる権利があるため、会社への退職の伝え方や退職日について、しっかりと交渉してくれます。

例えば、会社が「今は忙しいから退職は認められない」と言ってきた場合でも、労働組合が会社と直接話し合って対応してくれるのです。

退職代行ユニオンは、民間企業の退職代行とは違い、労働組合として働く人の権利を守ることができます。

営利性のある労働組合による退職代行は違法ではないの？

労働組合が行う退職代行は、法律で認められているので違法性は一切ありません。

労働組合には会社と話し合う権利が与えられているため、労働組合を通じた退職の手続きは問題ありません。

ただし、裁判に発展するような大きな問題が起きた時は、労働組合では対応が難しい場合もあるので注意が必要です。

例えば、会社からの損害賠償請求のような問題は、弁護士に相談する必要が出てきます。

労働組合提携の退職代行と退職代行ユニオンは、どちらも会社との交渉ができる点で同じです。

料金体系も似ており、利用する側にとってはどちらを選んでも大きな違いはないと言えます。

労働組合運営の退職代行サービスを使って退職する流れ

労働組合運営の退職代行サービスを使って退職するまでの流れを紹介します。

上記の順番で、退職代行サービスを使って退職するまでの流れを紹介します。

メールやLINEを使って無料で相談

労働組合の退職代行を利用する際は、メールやLINEで気軽に相談することができます。

退職の方法や料金について無料で相談に乗ってくれるので、自分の状況に合ったサービスを見つけやすいです。

労働組合は働く人の味方なので、会社との関係や退職理由など、困っていることを何でも話すことができます。

具体的には以下のような内容を質問すると、スムーズに退職手続きを進められるのでチェックしてください。

例えば「会社の雰囲気が悪くて辞めたいけど、直接は言いづらい」といった相談もできますし、LINEやメールならやり取りが残ります。

後からLINEやメールのやり取りを確認することもでき、安心して相談ができます。

無料相談では、退職までの流れや会社に返すものの確認、給料のことなど、気になることを全て聞くことができるのです。

クレジットカードや銀行振込などで入金

労働組合の退職代行では、クレジットカードや銀行振込など、様々な方法で料金を支払うことができます。

多くの場合は銀行振込での支払いになりますが、クレジットカードや電子マネーも使えるところが増えてきました。

銀行振込は土日や夜間に入金しても、翌営業日まで確認できないため、すぐに退職したい場合は注意が必要になります。

例えば、金曜日の夜に振り込むと、月曜日の朝まで手続きが始まらない可能性があるのです。

そのため、できるだけ早く退職したい場合は、クレジットカードでの支払いに対応している業者を選びましょう。

また、いくつかの業者では後払いにも対応しているため、急な退職でお金の準備が間に合わない場合でも利用できます。

お金に余裕がある場合は銀行振込、急いでいる場合はクレジットカード、すぐに用意できない場合は後払いを選ぶのが便利です。

顔を合わせることなく退職届を郵送

退職代行では、会社に直接会うことなく退職の手続きを全て進めることができ、退職届を郵送するだけで退職できます。

会社への連絡や交渉も全て代わりに行ってくれるので、会社の人と顔を合わせる必要がないのです。

例えば「退職日を早めてほしい」「有給休暇を使いたい」といった希望も、退職代行業者が会社と交渉してくれます。

もし、会社から直接連絡が来ても、退職代行業者に対応を任せることが可能です。

必要であれば退職条件などの交渉

退職をするにあたって必要であれば、退職条件などの交渉を行うことができます。

未払いの賃金や退職日や有給休暇の取得など、必要であれば退職代行業者に伝え交渉をしてもらいましょう。

交渉を行うには自分が置かれている状況を把握する必要があるので、退職代行業者の無料相談の際に伝えておくとスムーズに手続きが進みます。

勤務先からの退職の完了

退職代行業者に相談をし勤務先に退職届が届くと、退職の完了です。

業者によっては即日退職ができますので、いち早く退職を希望している方は利用するのも1つの手段になります。

しかし、業者によってはサービスの質が悪かったり、退職ができないケースもあるのも事実です。

目についた業者を適当に選ぶのではなく、口コミや実績、サービス内容、スタッフの対応を踏まえて選んでください。

労働関係のトラブルや不利益なら地域の合同労働組合を利用するのも有効

労働関係のトラブルや不利益なら、地域の合同労働組合を利用するのも1つの手段になります。

例えば、福岡県を例に挙げると、女性従業員が「退職するなら先週費用の20万円を払え」と言われましたが、合同労働組合に相談し解決した事例があります。

使用者は、まつ毛専門（まつ毛パーマやエクステ）美容室。組合員は新卒採用で入社した。

組合員は休憩時間が全く取れない勤務状態であったことや長時間労働が続いたため、退職の意思表示をした。すると、使用者から入社時の研修に用いた「研修キット」の代金２０万円を支払うよう要求された。

使用者は、入社時の研修キットの費用について「原則労働者負担、会社立替」という扱いにしており、組合員の入社時、「会社で２年勤務することにより、免除となる」と記した書面を渡していた（組合員の退職希望日は勤続１年となる日だった。）。また、組合員が指定した退職日より前に繰り上げて退職するよう強要し、組合員が退職日までに取得した年次有給休暇も認めず「買い上げ」にて対応すると通知していた。

業務遂行に不可欠な研修費用は使用者が当然にして負担すべきものであり労働者への請求は許されない。併せて、労基法１６条の定める「賠償予定の禁止（労働契約不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定してはならない）」に違反すると判断し、代金支払い要求の撤回、組合員が指定する日の退職及び年次有給休暇の全部取得を要求して団交を申し入れた。

その後、使用者から組合の要求をすべて受け入れる意思表示がされたため、団交を行わず合意書を交わし終結した。

引用元：連合福岡ユニオン 退職妨害・拒否

上記のように、地域の合同労働組合を利用するのも有効なので検討してみてください。

基本的に無料で相談ができるので、トラブルを抱えている方は相談をしてみましょう。

労働組合による退職代行サービスに関するよくある質問と回答

労働組合による退職代行サービスに関するよくある質問に回答します。

よくある質問に対して、上記の順番で回答していきます。

労働組合による退職代行は具体的にどんな交渉ができますか？

具体的には、以下のような交渉を行うことができます。

これらの交渉が可能です。

退職代行を使用したせいで会社や上司から恨まれる危険はありますか？

はい、退職代行を利用することで会社や上司から恨まれる可能性があります。

しかし、気にすることはありませんので、利用を考えている方は退職代行業者に相談をしてみてください。

労働組合のサービスに依頼したのに振込先が株式会社だったのですが。

振込先が株式会社の場合は、一般法人が労働組合を名乗っているだけの可能性があります。

基本的に労働組合が運営する業者の振込先は、「労働組合の名義」です。

労働組合によるおすすめの退職代行サービスのまとめ

労働組合によるおすすめの退職代行サービスを詳しくまとめました。

労働組合による退職代行は労働者の権利を守りながら、スムーズな退職をサポートする信頼できるサービスということが分かりましたね。

民間企業の退職代行と異なり、労働組合は法律で認められた団体交渉権を持っているため、会社と直接交渉することができます。

これにより、退職日の調整や未払い賃金の請求などの問題を解決することができます。

特に以下の点で労働組合による退職代行を利用するメリットがあります。

退職時のトラブルを避けたい方や、未払い賃金などの問題を抱えている方には、労働組合による退職代行がおすすめです。