退職代行を「頭おかしい・クズ」と批判する意見とは？会社から逃げる方法も解説

近年、退職代行を利用する人が増えている中で、実際に否定的な意見も目にする機会が増えてきました。

本当に退職代行を利用している人は頭がおかしいのでしょうか。

上記のような悩みを抱えている方は、本記事を参考にしてみてください。

本記事では、退職代行が頭がおかしいと批判する人の特徴だけではなく、今すぐ退職したい人におすすめできる業者も併せて紹介します。

退職代行を「頭おかしい」「クズ」と批判するのはどんな人？

退職代行を「頭おかしい」と批判する人はどんな人なのでしょうか。

批判的な意見を持つ人の特徴を、上記の順番で解説していきます。

唐突な欠勤の穴埋めをしなければならない従業員

退職代行を批判する人の中には、従業員への影響を懸念する声が多いです。

特に突然の欠勤は、残された従業員の負担を大きく増やしてしまいます。

例えば、急に退職代行を利用して従業員が来なくなると、穴埋めに奔走することが考えられます。

同僚たちは予定外の出勤を余儀なくされ心身ともに疲れてしまうので、残された従業員の不満が高まるのは当然です。

しかし、退職代行は労働者の権利を守る重要なサービスとして存在しているので、利用しても問題ありません。

退職にあたり従来型の手続きを要求する経営者や人事

退職代行への批判は、古い考えを持つ経営者や人事からよく聞かれます。

会社の規則や慣習を重視するあまり、新しい退職の形を受け入れられないことが予測できます。

退職願を直接提出し、引き継ぎを時間をかけて行うことを求められるのであれば、退職代行を利用する人を「頭がおかしい」と否定的な意見が増えます。

しかし、退職代行は労働者の権利を守る大切な選択肢の一つです。

退職代行を頭おかしいと批判する会社からでも逃げられる？

退職代行を頭がおかしいと批判する会社からでも逃げられるのでしょうか。

上記の順番で、退職代行を批判する会社から逃げられるか解説していきます。

民法は「14日前の申し出により誰でも退職できる」ことを明記

どんな会社でも、従業員には退職の2週間前の連絡で辞める権利が法律で守られています。

例えば、会社が退職代行を批判していても、「今日から有給休暇を使って2週間後に辞めます」と伝えることで、即日出社しなくても問題ないのです。

そのため、退職代行を否定する会社でも、法律に従って退職することができます。

会社の考えに関係なく、あなたの退職する権利は法律でしっかりと守られているのです。

注意！公務員は退職の条件が異なる可能性がある

公務員の方は、一般の会社員とは違う退職のルールがある可能性があるので注意が必要になります。

なぜなら、公務員は労働組合ではなく、職員団体に所属しているため規定が異なるからです。

国家公務員の退職には任命権者の承諾が必要であり、地方公務員は場合によって異なるので利用前に確認しましょう。

また退職代行にも弁護士への依頼が必要なことが多いので、運営元がどこかを確認する必要があります。

他にも、警察官や消防士、学校の先生が突然辞めてしまうと、多くの人々の生活に影響が出てしまいます。

しかし、公務員は退職代行を使うことができないわけではありません。

公務員の方は若干料金が増してしまいますが、弁護士が運営する退職代行を利用してください。

退職代行を使えば即日辞められるわけではないの？

退職代行を利用することで、即日退職することは基本的には可能です。

しかし、退職の申し出を行う2週間前までに職場に辞める意思を伝えることができ、有休休暇を含めると即日退職できます。

ですが、退職代行によっては有給休暇が2週間に満たない場合でも、欠勤扱いにして即日退職として処理してくれるケースもあります。

退職代行サービス側はブラック企業等への対応に慣れている

退職代行サービス側はブラック企業等への対応に慣れているため、即日退職できる可能性が高いです。

例えば、「退職届は手持ちで持ってくるのが礼儀だ」という企業もあるようですが、郵送でも退職することができます。

退職代行を認めない企業も増えていますが、認めないとしても退職代行を利用して退職可能です。

ブラック企業ほど退職代行に対して否定的な意見を持っている場合がありますが、どうしても会社を辞めたいのであれば退職代行を検討しましょう。

法律上の問題がある場合には弁護士による退職代行で解決を狙える

退職代行は「民間企業」「労働組合」「弁護士」が運営元として運営しています。

中でも、民間企業と労働組合は弁護士が行う業務ができませんので、法律上の問題を抱えている方は弁護士が運営している退職代行が適しています。

仮に法律上の問題を抱えている方が民間企業や労働組合が運営している退職代行を利用すると、トラブルが発生する可能性があるのです。

弁護士が運営する退職代行は若干料金が高くなるケースがありますが、退職したい会社と揉めるくらいなら弁護士による退職代行を選びましょう。

退職代行を認めない会社でも使える退職代行サービス4選

退職代行を認めない会社でも使える退職代行サービスを4つ紹介します。

サービス名	退職代行OITOMA	退職代行モームリ	退職代行ガーディアン	ガイア総合法律事務所
運営元	労働組合	一般企業(労働組合と提携)	労働組合	弁護士
料金	24,000円	アルバイト：12,000円正社員：22,000円	24,800円	55,000円
おすすめな人	予算を抑えて確実に退職したい人	すでに次の仕事が決まっている人	信頼性が高い業者に依頼したい人	法律上の問題を抱えている人
無料相談	◎	◎	◎	◎
連絡手段	LINE	電話、メール、LINE	LINE、メール	電話、LINE
24時間受付	◎	◎	◎	◎
退職の成功率	100%	100%	100%	100%
保証制度	◎	◎	×	×
退職届の無料プレゼント	◎	◎	×	×
口コミ	◎料金が明朗で安心できる	◎対応が早く、手続きがスムーズ	◎安心して任せられる退職代行サービス	◎無料相談から丁寧に対応してくれた

退職代行OITOMAは高い顧客満足度と即日退職が可能

料金	24,000円
当日対応	◯
連絡方法	LINE
交渉	◯
保証制度	◯
決済方法	銀行振込 クレジットカード paidy
転職援助	◯
運営元	労働組合

退職代行OITOMAは、日本通信ユニオンという労働組合が運営している退職代行サービスです。

全国どこでも対応可能で、即日退職にも応じることができます。

利用者の不安に寄り添うため相談は無制限で受け付けており、退職届や引継ぎ書類も無料で提供可能です。

さらに、全額返金保証制度も設けられているため、安心して利用することができます。

労働組合が運営と信頼性が高く、Googleマップでも多くの高評価の口コミが寄せられており、退職に関する様々な不安や悩みに専門家が丁寧にサポートしてくれるサービスです。

退職代行モームリは安価＆実際のやり取りなどを公開中

料金	アルバイト：12,000円　正社員：22,000円
当日対応	◯
連絡方法	電話、メール、LINE
交渉	◯
保証制度	◯
決済方法	クレジットカード コンビニ払い 銀行振り込み ペイディあと払い モームリあと払い
転職援助	◯
運営元	一般企業(労働組合と提携)

退職代行モームリは、株式会社アルバトロスが運営する退職代行サービスです。

24時間体制で迅速な対応が可能で退職を希望する従業員に代わって、会社への退職の意思伝達を行っています。

対面での相談にも応じており、労働組合とも提携しているため会社との交渉も確実に進めることができるのです。

弁護士が監修していることで法律に則った適切なサービスを提供しており、退職後に発生する可能性のあるトラブルや労働問題についても相談を受け付けているので、安心して利用できるサポート体制が整っています。

退職代行ガーディアンは団体交渉権を持つ労働組合による運営

料金	24,800円
当日対応	◯
連絡方法	LINE、メール
交渉	◯
保証制度	◯
決済方法	銀行振込 クレジットカード
転職援助	×
運営元	労働組合

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会から認証を受けた、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。

行政から認定された労働組合が運営母体であるため、社会的信頼性が高く、団体交渉権を活用した労働条件の交渉も可能です。

料金は追加料金なしの一律24,800円で、休日や深夜でも可能な限り対応してくれます。

対応力が高く、就業規則で事前申告が必須とされている場合でも即日退職を実現できることが特徴です。

行政からの認証を受けた組織だからこそ実現できる、安心で確実なサービスを提供しています。

ガイア総合法律事務所は一般の退職代行では難しいトラブルにも弁護士が対応

料金	55,000円
当日対応	◯
連絡方法	電話、LINE
交渉	◯
保証制度	◯
決済方法	銀行振込・クレジットカード
転職援助	×
運営元	弁護士

弁護士法人ガイアは弁護士が直接退職代行を行うサービスを提供しています。

有給休暇の消化や未払い賃金、退職金の請求など、幅広い交渉に対応が可能です。

LINEやメールでの無料相談を受け付けており、即日退職にも対応しています。

すぐに退職したい方でも安心して依頼でき、退職成功率は100％を誇り、アフターフォローに期限が設けられていないことも特徴です。

退職に関する不安や不明点が完全に解消されるまで、弁護士に相談することができる安心感の高いサービスとなっています。

退職代行への批判とその対応についてのまとめ

退職代行への「頭がおかしい」というような批判的な意見や、その対応についてくわしくまとめました。

退職代行サービスに対しては「直接伝えるべき」「逃げている」といった批判的な意見が存在します。

しかし、パワハラやメンタルヘルスの問題を抱える職場環境では、直接の退職交渉が極めて困難なケースも少なくありません。

また、退職時の法的権利をよく知らない方や、交渉に不安を感じる方にとって、専門家のサポートを受けることは賢明な判断と言えます。

特に、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスは、働く人の正当な権利を守るための心強い味方となっています。

退職代行は決して「逃げ」ではなく、自身自信を守るための新しい選択肢の一つとして考えるべきでしょう。

ただし、可能な限り円満な退職を目指すことが、長い目で見ると望ましい選択となることも忘れてはいけません。